【A】を参照に、お客様が開業される事業の計画や目的、開業時の資金状況などを踏まえた綿密な打合せにより、個人又は法人のどちらで事業を営むのか、また、法人であれば、株式会社や合同会社などの形態のうち、開業時のお客様の状況に有利な形態を提案します。