メリット・社会的信用が増大する。
・税率が一定で、所得税法の超過累進税率より低税率のケースがある。
・個人の収入金額を給与に変えることで、給与所得控除を使うことができる。
・資本金1,000万円以下なら消費税の納税義務が2年間無くなる。
・一定の生命保険料が損金となる。
・財産を法人に移転することで財産評価を下げることができる。
・赤字を7年間繰越すことができる。
デメリット・会社設立による登記費用などのイニシャルコストが発生する。
・赤字決算の場合でも税金（均等割）が発生する。
・交際費のうち一定の金額が経費とならない。
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起業家支援・法人成り
【Ａ】を参照に、お客様が開業される事業の計画や目的、開業時の資金状況などを踏まえた綿密な打合せにより、個人又は法人のどちらで事業を営むのか、また、法人であれば、株式会社や合同会社などの形態のうち、開業時のお客様の状況に有利な形態を提案します。
個人・業種の選定
・許認可の取得
・屋号の決定
・税務署やハローワーク、労働基準監督署、年金事務所への申請、各種届出書の作成・提出
法人・会社代表印の作成
・定款の作成
・定款の認証（公証役場にて）
・法務局へ設立申請登記
・許認可の取得
上記の手続き一式で設立費用がたったの202,000円(税込)です。他の会計事務所と比べて頂いても新規設立費用はお安いです。どうせ頼むのであれば"安い"にこしたことはありません。当然、品質と情熱は保証します。なお設立費用には登録免許税や定款認証代を含んでおりますのでご安心ください。※この提供価格は税務顧問契約が前提での価格となります。
事業の永続的発展のためにかねてから夢だった「自分の会社をつくりたい！」「何か自分で新しい事を始めたい！」と、これから未来に大きく羽ばたく方を、当事務所は応援します。
そこで「まずは個人から始めるのがいいのか」「とりあえず会社にした方がいいのか」などなど基本的なことから始まり、事業計画や資金繰り、税務と労務の手続きなど、最初の段階から丁寧にご指導いたします。
「まずは、どうしたらいいのか？」
新規開業の皆様の応援団長を目指してさあ、念願の新規開業です。経営者としての出発です。
お店や会社名、事業所の所在地を決めることはもちろん、名刺や領収書の作成などの事務処理まで、お仕事は山のように出てきます。
そして…経営者の皆様には、開業から今後、事業を運営していくための血液たる「資金繰り」にも留意していかなければなりません。この「資金繰り」、事業が安定した後も経営者の皆様にとって常に注視しなければならないものですが、開業時には、さらに慎重に取り扱わなければなりません。
そこで、このような開業時の「資金繰り｣をはじめとした経営者様のお悩みやお手間に対して、当事務所は、
- 1．設立後１年間は「新規開業ご支援価格」にて顧問契約を月額20,000円からスタート
- 2．予想売上、経費を基に下記【Ａ】【Ｂ】【Ｃ】による検討を実施
- 3．設立時の書類提出等その他の説明
をはじめ、各種ご相談をお受けし、全力で開業を応援させていただきます。創業支援をワンストップで全面支援します！