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税務相談

中小・中堅企業様、個人で事業をなさっている方に対する税務会計業務が、当社の基本業務です。正しい会計・税務を行なうことにより、事業の成長発展を支援していきます。そのため、毎月お伺いして監査する形態を原則としております。

当事務所は、巡回監査を基本業務とし、毎月訪問し日々の取引が適時かつ正確に記帳されているかどうかチェックし、仕分けデータ等に間違いなどがあればその場で指摘し修正してもらうなどのサポートを通じて、より精度の高い「月次決算」を実現する事を原則にしています。また、巡回監査によって、貴社の経理体制をより強化し、その本来の力を引き出すことを目指します。この巡回監査により、大事な決算を慌てずに向かえることができ、節税対策も早めに講じることが可能になります。また、試算表などの財務データは、税務申告のためだけに作成するものではなく、会社の健康診断書として、経営判断の指標となるものです。当事務所は巡回監査を通じて社長へ的確な財務情報をお伝えすることで、御社の経営状態が適正であるかをタイムリーに把握していただいております。"社長が自社の数字を把握している"ということは大変重要なことであり、大切なことだと考えています。

貴社の会計データは、TKC情報センターに備蓄され、期末には「決算書」とその事業年度において月次決算がいつ行われたのかを示す「データ処理実績証明書」が発行されます。このデータ処理実績証明書は、会計データの遡及的な追加・修正・削除の処理が一切行われていないことを第三者機関が証明する書類として、金融機関等から高く評価されています。今や決算書の品質によって、企業の信頼性が測られる時代となりました。当事務所は巡回監査を通じて、貴社の「真正な決算書」づくりを全力で支援いたします。

昭和20年代から40年代までは約7割の法人が黒字でした。
ところが、次代は大きく変化し、いまや赤字の法人が約7割という状況です。右肩上がりの成長の時代は終わり、どの企業においても経営戦略が模索されるようになりました。
会社が赤字になると、売掛金をきちんと回収していても資金がショートしてしまいます。
金融機関も赤字の会社にはなかなか貸したがりません。社員への待遇が悪化すると、 優秀な社員から順に辞めていき、新たな社員の採用も難しくなるということがあります。
したがって、企業は何としても赤字を黒字に転換する必要があります。また、売上、粗利、営業利益、経常利益を増やしていくことは、企業が社会的存在価値を高めていくことにもなるのです。
当事務所は、FX2(戦略財務情報システム)、継続MASシステム、税理士法第33条の2による書面添付などのツールを駆使して黒字化を支援します。黒字化を継続して、百年企業をめざしましょう。

経営者が夢を実現し、会社を存続、発展させるには、環境の変化に応じて、人、物、金、情報等の経営資源を、より有益な方向に集中しなければなりません。
そのためには、自社の進むべき方向性を明らかにし、経営計画を立て、社内の意思統一を図ることが必要になってきます。
「TKC継続MASシステム」は、経営者に「5つの質問」に答えていただくところからスタートし、次期の経営基本方針を明確にして目標を達成するための計画を、経営者や経営幹部と一緒に検討する経営計画策定ツールです。
継続MASシステムを活用することにより、経営戦略に基づく3~5年の中期経営計画と、それに基づく次期利益計画等を作成することが可能となります。
その実行段階では、PDCAサイクル (「P(計画を立てる)」→「D(実行する)」→「C(検証する)」→「A(対策を練る)」)の流れで計画を定着させることができるので、まさに最強の経営ツールといえます。
この継続MASシステムを活用して、会社の方向性やビジョンを明確にしていきましょう。

自社の現在までの売上はいくらか、利益はどの程度出ているのか、資金繰りはどうか・・・。
このような業績情報をいち早く把握するためには、自計化が不可欠となります。 「自計化」とは、自社計算すなわち企業が日々の取引記録を残し財務計算することです。
 当事務所の財務会計ソフトは、FX2(戦略財務情報システム)を前提としています。 FX2は、経営に直接役立つ次のような機能で、社長を強力にサポートします。

1.会社の最新業績をつかめます。
2.経営改善のヒントを提供します。
3.「問題点発見」と「原因究明」が可能です。
4.当期決算(着地点)の先行き管理ができます。
5.部門別業績管理体制の構築とPDCAサイクルの定着が図れます。
6.経理業務の合理化により、「迅速」かつ「正確」な月次決算を支援します。
7.「法令遵守(コンプライアンス)」と「内部牽制」に貢献します。

中小企業にも、コンプライアンス(法令・規範の遵守)を重視した経営が求められています。
そこで、正しい記帳や月次決算を通して作成された正しい決算書が、いざというときに企業を守る大切な資料としてその重要性を増しています。
当事務所では、書面添付制度によって、貴社の適正な申告をサポートします。
書面添付制度とは、税理士法第33条の2第1項に基づき、納税者から委嘱された税理士が 税務申告書の作成に際し、計算や整理を行い、また、相談に応じた事項を明らかにした書面を添付する制度です。その目的は、税務申告書の作成過程において、税理士が租税法規に従い、 独立した公正な立場において高度の注意義務を果たしたことを明らかにするものです。
2002年の改正税理士法では、書面添付の申告書を提出した税理士には、 税務調査通知前に意見を述べる機会が付与される制度の拡充が図られました。
本制度は、企業の決算書と税務申告書の信頼度を証明するものとして、 税務当局だけでなく金融機関にも大いに注目されています。

国税電子申告・納税システム(e-Tax)とは、国税の申告、全税目の納税、 主な申請・届出がインターネットを利用してオンラインで実施出来るサービスです。
ITの積極的な活用により「世界最先端の電子政府」を構築し、国際競争力を強化するという 国の「e-Japan戦略」に基づいた政策であり、現在、各業界の様々な申請手続き、 社会保険関係の手続きなどがすべて電子申請に切り換えられつつあります。
そこで、当事務所は「電子申告を実践することが『税理士としての社会的使命』を果たすことになる」 との認識から、電子申告受付開始当初よりその実践・普及に努めてまいりました。
そして、TKCの国税電子申告・納税システム「e-TAX」で送信した電子申告データは、 TKCインターネット・サービスセンター(TISC)で10年間整理保存され、 万が一の場合に即対応することができます。
なお、電子納税は、忙しい企業にとって非常に利便性が高く、本格的なネット時代の到来に対応するものです。電子帳簿についてもペーパレスの時代。地球環境保護に繋がるため、当事務所は積極的に取り組んでおります。

企業を脅かすリスクにはさまざまなものがあります。
企業を永続的に発展させていくためには、それぞれのリスクに対して、適切なコントロール(回避・軽減)と保有できないリスクについてはファイナンシング(資金手当)を検討することが必要です。
当事務所では、ファイナンシング対策として生命保険(TKC企業防衛制度)や 損害保険(TKCリスクマネジメント制度)を積極的に活用しています。
経営者が不慮の事故や災害に遭遇した場合、経営の存続が危ぶまれ、 従業員やその家族は一瞬にして路頭に迷うことにもなりかねません。
したがって、経営者としては、最悪の事態を想定し、危機管理として予め何らかの 手を打っておくことが重要です。それらの経済的損失額を算出出来るのは、毎月の巡回監査を実施し、税務申告はもちろんのこと、経営面のトータルサポートを行っている会計事務所が最も適しています。
当事務所は、適正な保証(補償)額の算出、生命保険・損害保険契約のご提案、役員・従業員の退職金対策の立案等を行います。

当事務所は、経営者や資産家の皆様が、営々と築かれてきた事業や財産を、 絶えること無く次代へ確実に継続されるよう、税務・会計の専門家として 経営・法律・税金・資産面からサポートをいたします。
会社が継続するうえで避けて通れないのは、事業承継です。
その際、継承に値する事業かどうかを判断するとともに、自社株の評価計算等により 相続税を算定し、納税資金の手当や生前贈与の検討など、総合的な対策を講じます。
そして、継承者が親子等の親族間や社員・取引先等であればその育成を図るとともに 一緒に事業計画を練ります。また、中小企業の後継者へ円滑な後押しをする 中小企業経営承継円滑化法が2008年5月9日に成立したことからこの制度の有効活用を提案します。
税金の中で最も「高い」といわれるのが相続税です。当事務所は、相続税申告書作成システム(TPS8000)による ケース別の納税額シミュレーションを行い、円満な遺産分割協議で争族とならないようリードするとともに 申告スケジュールを把握し、相続税を適正最小限に抑えます。

給与・賞与計算事務のサポート、年末調整代行はもちろんのこと、社員にまつわる事全てにおいて対応させていただきます。
・社員採用時の面接の立会い、雇用契約書の作成
・社会保険・労働保険の手続き(入社、退社)
・社員への教育と育成、接遇
・助成金、補助金の提案と申請
・社員との労働紛争 
※この場合は、提携している社労士と対応させて頂きます。

会社の経理は、会社自身で行うのが基本だと考えています。なぜなら、経理とは、単に数字を羅列することではなく、会社の日々の経営努力とその成果を記録することだからです。毎日の経営活動を一番よく知っている会社自身が経理をすることで、最も実態に根ざしたデータが取れ、経営指標となるのです。しかし、経理にまで手が回らないというお客様には、当事務所が最大限のサポートをさせていただきますのでご安心ください。

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