大阪・堺市堺区の新規創業開業・経営に強い会計事務所：税理士法人菊之井会計事務所｜医業経営情報＆コラム

クリニックやスタッフは、成長するとともに変化していきます。
クリニックやスタッフのレベルが上がっていけば、求められるものや職場のルールも変わってくるはずです。そのような面からみても、就業規則は一度作成したらそのまま、というのではなく、出来れば2～3年ごとに見直すことをおすすめします。

　就業規則の変更はいつでも可能ですが、スタッフにとって不利益となる変更は、実質的には難しいので注意が必要です。



例えば、今まで7時間だった労働時間を8時間に変更する、休日を少なくする、基本手当の他に付けていた手当を廃止する…、などといったことは、スタッフに不利益とされます。このような場合、スタッフが不満に思い、争いを起こすケースもあります。

　そうならないためにも、就業規則の変更がスタッフにとって不利益になるような場合は、院内で説明会を行う、個別にスタッフに説明するなど説明の場を設けましょう。そして、就業規則変更について説明の上、同意をしてもらい、個別に同意書をとっておきます。

　特に賃金や休日など、スタッフにとって重要な労働条件の変更は、不満や不信の原因になりかねません。反して、スタッフにとって有利になる就業規則の変更は、特段、問題になることはありません。

　開業時に就業規則を定めるにあたって、実質以上の内容にしてしまうことなく、現状に適した無理のない内容にし、その後、クリニックの成長にあわせて、就業規則の内容を変更していくのがよいでしょう。

　決めたルールはクリニック、スタッフ双方が守り、形式的なものとしてではなく、活きたルールとして浸透させ、クリニックの発展や活性化に役立ててください。

スタッフにかかわる問題に頭を悩ませている院長先生が多くいらっしゃいます。遅刻を繰り返すスタッフがいたり、ある日突然スタッフが未払いだと言って残業代を要求してきたり、院長先生がピアスをしているスタッフに外すように注意できなかったり…こういったトラブルの原因は何でしょうか。その要因のひとつとして、ルールが明確になっていないということがあげられます。

　ルールを明確にするには、院長先生が言いたいことを伝えるには、一体どうしたらよいでしょうか？

　その答えは「就業規則」にあり！

　従業員（パート・アルバイトを含む）を10人以上雇用している事業所は、就業規則を作成し、労働基準監督署への届出が義務づけられています。

　では、10人未満の事業所は、就業規則の作成と届出義務はないのでしょうか？法律的には、作成・届出の義務はありません。しかしながら、就業規則はその事業所のルールブックです。10人のクリニックにはルールが必要で、5人のクリニックにはルールは必要ないのでしょうか？そんなことはないですよね。スタッフの人数に関わらず、それぞれのクリニックに、守るべきルールがあるはずです。それらのルールを明文化し、クリニック内に浸透させるのが就業規則です。ルールがあやふやだとスタッフのモラルや士気の低下、勝手な自己判断につながることにもなります。
　
　さらに、明確なルールは、スタッフの安心感と意識の向上にもつながります。

　まずは、院長先生がルールの必要性を認識することが重要です。

　ルールブックである就業規則は、開業前に作成し、開業前研修などでスターティングメンバーにしっかり周知と教育することが意識や行動を揃えることにつながります。

ITが普及している今日では、多くの人が日常的に、そして多様にITを活用しています。

スマートフォンやパソコンなど、私たちの身近には、いつもITがあります。スタッフの採用選考時にも、このツールを少々使ってみませんか？このIT時代、多くの方がFacebook、twitter、ブログなど、何らかのSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）に参加しています。そこに注目するのもひとつの手です。

　求職者の方々を名前で検索すると、その方々のFacebookやブログなどにたどり着く場合があります。SNSからはその人となりが垣間見え、履歴書などでは見えない情報を得ることができます。もちろんすべての人がSNSを利用しているわけではありませんが、採用側としては求職者の情報はひとつでも多くあった方が良いですよね。

　前回までのコラムでもご説明しましたが、採用することは簡単ですが、辞めてもらうことは簡単ではありません。スタッフの入退職について、先生方のエネルギーは退職時ではなく、採用時にこそ最大限に費やしてください。新規開業時のスタッフ選定は特に大切です。
　
　開業時から良い雰囲気で、長く良好な関係性が保てるようなスタッフを採用できるよう、いろいろな角度から検討してみてください。提出された履歴書や職務経歴書などの書類以外で、応募者が自ら公開している情報があれば、手軽に検索し、たどり着くことができる現状です。

　少しの手間で情報が得られるかもしれなければ、使ってみる価値は大いにあると思いませんか？