大阪・堺市堺区の新規創業開業・経営に強い会計事務所：税理士法人菊之井会計事務所｜医業経営情報＆コラム

１）収益力があるか

　クリニックを経営する目的は何でしょうか？

　例えば、「社会に貢献しながら、継続的に経営していく事」などが考えられるでしょう。銀行も、この目的を実現しそうなクリニックに、お金を融資したいのです。

　一般の会社であれば、「継続するために、利益を上げていく」ことが大事になります。「営利を目的としないクリニック」であっても、継続するために利益を上げることが必要です。

　利益を上げる　→　これが「収益力」です。その中でも、大事な「利益」は２つです。


　ｉ　付加価値

　付加価値とは、「医業収入から仕入（委託費も含みます）を引いたもの」です。

　　　付加価値＝医業収入－（仕入＋委託費）

　つまり、この付加価値が高ければ高いほど、クリニックの収益力は高いのです。あなたのクリニックの付加価値は高いでしょうか？


　ｉｉ　経常利益

　経常利益とは、医業収益から様々な通常かかるコストをすべて引いた利益です。

　このコストには、役員報酬はもちろん、金利も含みます。では、このコストに入らないものはどんなものがあるでしょうか？

　例えば、役員退職金や、土地の売却損や、売却益など、通常、発生しないものはコストに含みません。

　つまり、経常利益は、通常（経常的に）のクリニックの活動として出る利益です。


２）クリニックの財政状態は健全か


総資産＝負債＋未払金＋借入金＋純資産(自己資本）

　これは、銀行自身が健全か否か？という判断の指標にもなっている「自己資本比率」という分析値が重要な視点になります。

　この自己資本比率とは、クリニックの総資産に占める純資産（資本金等）の割合のことです。


自己資本比率＝純資産／総資産×１００


　あなたのクリニックの自己資本比率は何％ですか？

　この比率が４０％以上あれば、かなり健全で、銀行はあなたのクリニックと、是非お取引をしたいはずです。

　また、もしも、この比率がマイナスの時、これを債務超過の状態と言います。自己資本（純資産）等がまるでなく、借金だらけの状態になっているはずです。この時、銀行は、なかなか「融資をどうぞ」とはならないと思います。

　このようなクリニックは、融資がないと資金が足らず、倒産の危機に追い込まれます。過度の節税のために無駄な経費を多く使うクリニックは、自己資本比率は低いままで、不況に弱いクリニックになってしまいます。

（１）粗利益率の変化を見る

　あなたのクリニックの粗利益率は、何％ですか？

　税務署には、その地域の全事業者の申告書が集まります。したがって税務署では、「この業種で、この業態であれば、粗利益率はどれくらい」という数字をつかむことができます。

　なぜ、こんな話を持ち出したかと言いますと、税務署は、あなたのクリニックの粗利益率が同業のクリニックと比べて高いか、低いかを知っているということです。

　粗利益とは、医業収益から材料仕入や委託費といった原価を差し引いた利益のことで、医業収益に占める粗利益の割合が、粗利益率です。

　粗利益率が平均より極端に低い申告が続くとすれば、税務署のひとつの見方として、
　・医業収入を少なくしているのではないか？
　・診療材料などの仕入れを多くしているのではないか？
という疑問をもつのも否定できません。

　ですから、あなたのクリニックの粗利益率が、下がった年度については、上のような疑問が出てくることがあります。そういうクリニックは、調査して実態を調べてみようという事になります。


（２）経費の増加を見る

　経費の中にも目を光らせます。どんな風にでしょうか？

　その特徴は、２期比較です。決算書が税務署に提出されると、その決算書には、赤ペンで、前期の数字がそれぞれの箇所に書き入れられます。

　そして、そこから見るポイントは２つ。

　１）大きく増加しているもの

　２）その経費が医業収入と関わりが深いもの

　この２つで、何の疑問が浮かぶでしょうか？

　そうです。経費の動きが大きいのに、医業収入が増えていない？

　　　何かおかしいかも？と思うのです。


（３）特別な損失を見る

　毎年同じような経費には問題がないとしても、クリニック経営始まって以来、初めて出てくる経費があるとしたらどうでしょう？　何か計算に間違いはないのかなぁと疑問をもちます。

　例えば、

　１）スタッフが退職して多額の退職金を払い、経費にした。

　２）土地を売却して大きな損失を計上した。

　３）多額の貸倒れ損失を計上した。

　確かに、クリニックとしては、当然の経費であり、損失ですが、本当にこれらが事実なのか、計算は正確なのかは、調べてみないとわからないですよね。

　その結果、税務調査に･････

　「税務調査が好き」という院長先生や奥様はあまりいらっしゃらないと思いますが、この税務署の視点の共通点を知る事は重要です。

　税務署は、クリニックの利益が出ない理由を見ているのです。

　もしも、院長先生自身が、
　・どうして利益が昨年より少なくなったんだろう？
　・医業収入が増えているのに、利益が出ないのは何故だろう？
と考えた場合は、

　ｉ　粗利益率に問題はないか？（仕入に問題はないか？）

　ｉｉ　経費に問題はないか？（無駄な経費はないか？）

　iii　特別な損失に問題はないか？

　というようにチェックしてみて下さい。

法人のクリニックに限らず、個人のクリニックであっても、「決算書」は必要不可欠です。そして、ほとんどのクリニックが、会計事務所と契約して、決算書を作ってもらっていることと思います。しかし、「会計事務所から決算書をもらっても見たくない」「決算書には一応目を通すが、内容がわからない」とおっしゃる院長先生や奥様も少なくありません。

　では、「決算書は何のために作る」のでしょうか？

　「税務署に出さなければならないから・・・」、「銀行などに借入れするのに、出さなければならないから・・・」だけなのでしょうか？

　「決算書」を作る意味は、それだけではありません。もっと重要な意味があるのです。

　先生方のクリニックでは、患者さんの病状や検査結果等を「カルテ」にまとめられています。その「カルテ」を見れば、患者さんの状態がわかるように、「決算書は、クリニックにとってのカルテ」なのです。そこには、多くの情報が詰まっているのです。

　一見すると、「勘定科目と数字の羅列にすぎない決算書」でも、税務署は、それをもとに調査に行く先を決め、銀行等は、融資の可否を決めているのです。せっかくお金をかけて作った「クリニック経営に重要なカルテ」なのですから、その決算書を十分に理解し、税務署や銀行が自院の決算書をどのように見ているのか知りたいと考えられる院長先生や奥様も増えてきました。

　しかし、患者さんの対応等で忙しい毎日を送られている先生方ですので、なかなか経理を勉強する時間もないですし、はっきり言って教えてもらう相手がいないのが現実ではないでしょうか？